1949-04-28 第5回国会 衆議院 内閣委員会外務委員会連合審査会 第1号
また各省の行政事務の調整をなし得るかどうかということでありますが、これは実は中央と地方とにわけて考えなければならぬのでありまして、中央に関しましては、ただいま岡崎外務委員長の仰せになつた通りでありまして、政府の各廳は所管事務につきまして、こまかい問題につきましては、直接連合國の官憲と連絡いたしておりまするが、しかしそれの各省にまたがる問題等につきましては、やはり外務省におきましてでき得る限り連絡調整
また各省の行政事務の調整をなし得るかどうかということでありますが、これは実は中央と地方とにわけて考えなければならぬのでありまして、中央に関しましては、ただいま岡崎外務委員長の仰せになつた通りでありまして、政府の各廳は所管事務につきまして、こまかい問題につきましては、直接連合國の官憲と連絡いたしておりまするが、しかしそれの各省にまたがる問題等につきましては、やはり外務省におきましてでき得る限り連絡調整
○岡崎外務委員長 この第三條の九に「連合國官憲との連絡及びこれに関連する各行政機関の事務の総合調整」というのがありますが、連絡局の中を見ますと「連合國官憲との文書の往復その他連絡に関すること。」というのがあります。
（「その通り」と呼ぶ者あり）而も只今衆議院でこの問題が議せられたとき、当時の賠償額二億円の具体的内容について質問を受けたところが、岡崎外務委員長はこれに対して何一つ答えることができなかつたのであります。これは問題を國内の問題として処理する場合にも、あの事件によつて犠牲となつた人間に対するよりは、船会社に対する配慮が大きなウエートを持つておるのではないかを十分に疑わしめるものであります。